外貨準備の危機を打開するため、イラン中央銀行が暗号資産で5億ドルの大型投資

外貨準備の急速な減少に直面するイランは、従来の金融システムの限界を超える突破口を模索している。PANewsの報道によると、ブルームバーグが伝えたEllipticのレポートから、イラン中央銀行が過去1年間で5億ドル相当のドル連動型デジタル資産を購入していたことが明らかになった。この戦略的な投資は、通貨危機への対抗手段であると同時に、国際的な経済制裁への実質的な対応策として機能している。

外貨準備枯渇とリアル安定化の課題

イランの経済的困難はいくつかの要因が重なっている。石油輸出の制限、輸出による外貨収入の本国送金の不可能、そしてSWIFTシステムからの排除により、イランの外貨準備は継続的に減少している状況だ。外貨準備高の低下に伴い、中央銀行はリアルの価値を維持し、インフレーションを抑制する能力が著しく損なわれており、金融システム全体の安定性が脅かされている。

Ellipticのデータによると、イラン中央銀行は2025年春の期間中、複数回にわたってUSDT（テザー発行の米ドル連動型ステーブルコイン）を購入した。この資金は当初、国内のユーザーがUSDTを保有・取引できるイランの仮想通貨取引所に流入し、市場に供給されるという流れが形成されている。

ステーブルコイン戦略が生む「影の金融層」

従来のドル調達手段が制限されるなか、ステーブルコインは米国当局の直接的な規制を受けずにドル価値を保有できる新たな仕組みを提供している。イラン中央銀行がこの戦略を採用することで、米国の制裁圧力下において「制裁耐性」を持つ新しい金融メカニズムが構築されつつある。

この取り組みにより、イランは外貨準備を直接保有することなく、ブロックチェーン上でドル価値を維持し、国内経済の安定化につなげることができる仕組みが形成されている。ステーブルコイン経由の資金フローは、国際的な決済システムの制限を迂回しながら、実質的なドル機能を提供する利点を持っている。

イラン暗号通貨市場の急速な拡大

Chainalysisの以前のレポートが示すように、イランの暗号通貨エコシステムは2025年までに約77億8000万ドル規模への成長が見込まれている。この数字は、イランが単なる外貨調達の手段を超えて、長期的なデジタル金融インフラの構築に向けた戦略的な投資を進めていることを示唆している。

外貨準備の危機的な減少が続くなか、イラン中央銀行による暗号資産の戦略的な取得は、従来の金融制度の枠を超えた新しい対応策として機能している。デジタル資産の活用により、外貨準備の補填と経済的独立性の維持が同時に実現される可能性が示唆されている。