AIエージェント支払いインフラストラクチャ：暗号通貨と大手テクノロジー企業の発展方向

出典：タイガーリサーチ

翻訳：白話ブロックチェーン

核心ポイント

• 支払い主体が人間からAIエージェントへと移行しつつあり、これにより支払いインフラは真の自律を実現するための核心要素となる。
• 大手テック企業（Google AP2やOpenAI Delegated Paymentを含む）は、既存のプラットフォームインフラの上に承認ベースの自動支払いシステムを設計している。
• 暗号通貨は、ERC-8004やx402規格を通じて、NFTを用いた本人確認とスマートコントラクトにより、仲介を排除した支払いモデルを実現している。
• 大手テック企業は利便性と消費者保護を優先し、暗号通貨はユーザーの主権とエージェントレベルの実行能力を重視している。
• 今後の重要な課題は：支払いがプラットフォームに制御されるのか、それともオープンなプロトコルによって実行されるのかである。

1. 支払いはもはや人間だけのものではない

出典：macstories（Federico Viticci） 最近、「OpenClaw」が大きな注目を集めている。ChatGPTやGeminiなどの情報検索・整理を担う主要なAIシステムと異なり、OpenClawはAIエージェントがユーザーのローカルPCやサーバー上で直接タスクを実行できる。

WhatsApp、Telegram、Slackなどのメッセージングプラットフォームを通じて、ユーザーは指示を出し、エージェントは自主的にタスクを実行する。メール管理、カレンダー調整、ウェブ閲覧などだ。

オープンソースソフトウェアとして動作し、特定のプラットフォームに縛られないため、OpenClawの機能は個人用AIアシスタントに近い。こうしたアーキテクチャは、その柔軟性とユーザーコントロールの高さから支持を集めている。

しかし、重要な制約も存在する。AIエージェントが完全に自律的に動作するには、支払いを実行できる必要がある。現状、エージェントは商品検索や比較、カートへの追加はできるが、最終的な支払いの承認は人間の許可が必要だ。

歴史的に見れば、支払いシステムは人間主体を前提に設計されてきた。AIエージェント駆動の環境では、その前提は通用しない。自動化を完全に自律させるには、エージェントは定められた制約内で独立して評価・承認・取引完了を行える必要がある。

この変化を見越し、過去一年で大手テック企業や暗号ネイティブのプロジェクトは、エージェントレベルの支払いを実現するための技術フレームワークを次々と発表している。

2. 大手テック企業：既存インフラ上に構築されたエージェント支払い

2025年1月、GoogleはAP2（エージェント支払いプロトコル2.0）を発表し、AIエージェント支払いのインフラを拡張した。OpenAIやAmazonも関連施策を示しているが、Googleは現時点で構造化された実装フレームワークを持つ唯一の大手企業だ。

AP2は取引を**三層の承認（Mandate Layers）**に分割している。この構造により、各段階を独立して監査・管理できる。

• 意図承認（Intent Mandate）： ユーザーの操作意図を記録
• カート承認（Cart Mandate）： 事前設定ルールに基づき購入方法を定義
• 支払い承認（Payment Mandate）： 実際の資金移動を実行

例：EkkoがGoogleショッピングのAIエージェントに「200ドル以下の冬用ジャケットを探して購入させる」指示を出す場合

• 意図承認： EkkoはAIエージェントに「予算200ドル以内の冬用ジャケットを購入させる」と指示。これがデジタル契約としてチェーン上に記録され、意図の承認となる。
• カート承認： AIエージェントは意図に従い、提携先の店舗から該当商品を検索し、条件に合う商品をカートに入れる。価格（199ドル、予算内）を確認し、配送先も確定。
• 支払い承認： Ekkoが商品を確認し、「承認」ボタンをクリック。199ドルはGoogle Payを通じて処理される。あるいは、AIエージェントが事前設定の条件内で自動的に支払いを完了させることも可能だ。

この一連の流れで、ユーザーは追加情報を入力する必要はない。Google AP2は既存のユーザーデータ（登録済みカードや住所情報）に依存しており、導入のハードルを下げている。

出典：Google

ただし、Googleは現状、提携パートナーのネットワーク内の企業のみにエージェント支払いを許可している。そのため、利用範囲は制御されたエコシステムに限定され、より広範な相互運用性やオープンアクセスは制約されている。

3. 暗号通貨：セルフホストとオープンな交換

暗号分野でもAIエージェント向けの支払いインフラ開発が進むが、そのアプローチは大手テック企業と大きく異なる。大規模プラットフォームは信頼をコントロールされたエコシステム内に構築する一方、暗号分野は別の課題から出発している：AIエージェントは中央集権的プラットフォームに依存せずに信頼を得られるのか？

この課題解決のために、二つのコア規格が策定されている。EthereumのERC-8004とCoinbaseのx402だ。

まずは本人確認層（ID層）。ブロックチェーン上でAIエージェントが動作するには、識別可能である必要がある。ERC-8004はこれを担う規格だ。これはNFTの形で発行されるが、アートコレクションではなく、構造化された本人確認情報を含む証明書NFTだ。各トークンは以下の三要素を持つ。

1. 本人情報（Identity）
2. 信用・評判（Reputation）
3. 検証情報（Validation）

これらが一体となり、検証可能なオンチェーンの身分証明書を構成する。

支払いの側面では、x402が支払いルートを担う。Coinbaseが開発したx402は、AIエージェントの暗号ネイティブ支払い規格だ。エージェントはステーブルコインを用いて自律的に取引できる。特徴はスマートコントラクトの自動実行で、条件ロジックがコードに埋め込まれ、条件を満たすと人間の介入なしに決済が完了する。

ERC-8004（本人確認）とx402（支払い）を組み合わせることで、AIエージェントは中央集権プラットフォームに依存せずに相手方の検証と取引実行が可能となる。

例： EkkoがエージェントAに「最高予算800ドルの中古ノートPCを購入させる」指示を出し、売り手のエージェントBと直接やり取りを行う場合

• 相互検証： ERC-8004 NFTを通じて、本人確認と信用スコア（例：信用72、残高確認）を行う。
• スマートコントラクトによるエスクロー： 800ドルがウォレットからスマートコントラクトに送金され、商品受領の確認まで資金はロックされる。
• 決済と信用更新： 取引完了後、x402が自動的に決済し、双方の信用記録も自動更新され、各自のERC-8004 NFTに記録される。

この全過程に中介は介在しない。二つのAIエージェントはブロックチェーンによる検証と決済を通じて直接取引を行い、**エージェント対エージェント（A2A）**の暗号ネイティブモデルを体現している。

4. 大手テックと暗号通貨：AIエージェント運用の違い

Google AP2は、検証済みパートナー向けの制御されたモデルを示している。 Googleは消費者保護のため、市場参加者を制限している。AIエージェントの実行結果は確率的であり、完全な確定性ではないため、取引エラーが発生した場合、その責任は支払いインフラ提供者に及ぶ可能性がある。失敗リスクを低減するため、Googleはエコシステムの縮小に動いている。

制御されたエコシステムは安定性を高める一方、エージェントのより広範な市場での自律運用や最適化の自由度を制約する。

一方、ERC-8004とx402はよりオープンなアーキテクチャを反映している。暗号モデルは許可不要（Permissionless）と相互運用性を目指す。

現時点ではエンドツーエンドの完全な実行は未完成だが、長期的なビジョンは、エージェントが日常の消費を自律的に管理できることだ。大手プラットフォームは主要な小売チャネルと統合を試みる可能性もあるが、オープンな暗号規格は微小支払い（マイクロペイメント）や高頻度取引において構造的な優位性を持つ。例えば、エージェントが0.01ドルの素材画像を1000枚購入する場合、暗号ネイティブの経路の運用効率は格段に高い。

もちろん、中央集権的な機関が存在しないことは、信頼性の評価基準を分散的に構築しなければならないというトレードオフも伴う。最終的な責任を負う単一の主体は存在し得ない。

まとめ

大手テック企業と暗号分野は、自律的なAIエージェントビジネスの実現を共通の目標としている。違いはアーキテクチャにあり、大手は閉鎖的・制御型のシステムを好み、暗号はオープン・プロトコルベースのモデルを推進している。

今後は、両者の相互運用性が進む可能性が高く、ゼロサムの対立ではなく、協調の方向に向かうと考えられる。

この記事のリンク：https://www.hellobtc.com/kp/du/02/6232.html