MSCIが姿勢を変えた。当初は2026年1月中旬にMicroStrategyのようなデジタル資産トレジャリー企業をインデックスから除外するかどうかを表明する予定だったが、結果として早めに公告を発表し、除外しないと述べた上に、ルールを再制定するという。

これで資金流出の懸念は一気に消え去り、中期的な好材料となった。だが、なぜわざわざ早めに発表するのだろうか。率直に言えば、MSCIは世論の圧力から逃げたいだけである。米銀行はすでに顧客がビットコインETFを最大4%まで配置することを認めると公式に発表しており、この手は直接MSCIのペースに影響を与えた。資金が一気に流入することはないが、これはビットコインを新しい視聴者層——機会を逃すことを懸念している機関投資家に再度販売することに相当する。

最近、2026年11月の中間選挙リスクについて炒い立てている人もいる。率直に言えば、これは空売り勢にほかに弾がないだけで、毎日量子計算の脅威を叫んでいるのと同じやり口だ。別の角度から考えてみよう。もし自分がトレーダーなら、中間選挙が悪材料になるかもしれないと知りながら、わざわざ前もって下落を叫ぶほどの馬鹿なことをするだろうか。賢い人間のやり方はむしろその反対だ。

本当のロジックはこうだ。まず買い手をやっつけて、皆が強気相場は終わったと疑うようにさせ、その後、猛烈な上昇波をもたらす。こうした収益が最大化される。この観点から見ると、今回の下落はより良い上昇への道を整えるためのものだ。このペースなら、1月と2月は両方上昇相場になるはずだ。