海外のDeFi開発者が米国に拠点を移すことで、より強固でコンプライアンスを遵守し、競争力の高いDeFiエコシステムの発展が期待できます。

今回は、暗号資産業界で注目を集める重要なテーマを解説します。米国証券取引委員会（SEC）が、分散型金融（DeFi）に対する従来の厳格な姿勢を転換しました。6月9日（UTC）開催の「DeFi and the American Spirit」ラウンドテーブルにて、SECは初めてDeFi専用のイノベーション免除制度を構築中であると発表。これを機に複数のDeFiトークンが急騰し、市場は好意的に反応しました。

Web3領域の弁護士として、規制の曖昧さが原因で多くのプロジェクトが倒れる様子を数多く見てきました。今回の動きが、DeFiエコシステムに転換点をもたらす可能性があります。

1. SEC委員長：DeFiは米国の中核的価値観を体現

SEC委員長Paul Atkins氏は、「DeFiの基本原則は、経済的自由や私有財産権といった米国の根幹価値に密接に結び付いている」と明言しました。Atkins氏はデジタル資産のセルフカストディを支持し、仲介を排した金融取引を実現するブロックチェーンの重要性を認めています。彼が説明した「イノベーション免除」は、DeFiプロジェクトへ迅速な市場参入と事業開始を可能にする特例であり、必要最低限の規制基準を満たせば利用できます。特筆すべきは、9月5日にSECと商品先物取引委員会（CFTC）が共同声明を出し、規制機関同士の連携を呼びかけた点です。監督が分断されていた状況から、機関協調による規制への転換となります。

2. DeFiにとって何を意味するのか

弁護士として常に意識しているのは「コンプライアンスの境界」です。今回のサインは米国暗号資産規制が根本的に変わることを示しており、DeFiはもはや規制上のグレーゾーンではありません。

まず、この規制変化はイノベーターにとって明確なメリットです。イノベーション免除があれば、真に分散型のプラットフォームは証券の登録や複雑な情報開示・監査を回避でき、参入障壁が大きく下がります。こうした好条件は機関投資家によるDeFi投資の活性化につながり、中国の開発者やチームにとっても米中のクロスボーダー協業への新たな可能性が開かれます。規制緩和はDeFi業界全体の構造転換を促進します。

次に、投資家保護の強化が市場の信頼性向上につながります。2025年4月から6月（UTC）にかけて、SEC暗号資産ワーキンググループが暗号資産取引・保管・トークン化・DeFiなどをテーマに、4回の公開ラウンドテーブルを開催しました。Commissioner Hester Peirce氏が主導し、一般参加型フォーラムとして「暗号資産の明確化に向けた緊急対応」と位置づけられており、SECの対立姿勢から協調姿勢への転換が鮮明です。SECは高品質な規制を目指し、DeFiユーザーの保護強化とラグプル（Rug Pull）リスクの軽減に努めています。Atkins氏は、個人の財産管理権を改めて強調し、ウォレットによるオンチェーン参加を支持。DeFiプロジェクトは証券とは異なる金融エコシステムの一領域であると明確化しました。航空業界の比喩を用いれば、DeFiプロジェクトはこれまで航路や空港のない航空機のような存在でしたが、SEC・CFTCの協調規制は航路と空港の整備に例えられます。着陸先は違えど進路は確保されます。なお、免除制度の詳細はまだ策定中で課題もあり、プロジェクトチームは慎重な姿勢が求められます。

三つ目は、ソフトウェア開発者が不正利用の責任を問われないことを明確化し、法的境界線を示しています。Atkins氏は自動運転車技術者を例に挙げ、開発者が他者のコード利用方法の責任を負うべきでないと指摘。責任の所在がコード作成者から利用者へ移りました。セルフカストディやプライバシーツールの開発者が、ソフトウェアの不正利用で責任を問われることはありません。Commissioner Peirce氏も、「コード公開と金融行為は明確に区別されるべき」と強調しつつ、中央集権型組織が「分散型」の名目で監督逃れすることは認めないと警告しました。SECは技術中立的な規制姿勢を示しています。

最後に、ステーキングとマイニングに関する規制明確化でコンプライアンスへの不安が解消しました。SEC企業金融部門によると、プルーフ・オブ・ワーク（PoW, Proof of Work）マイニングやプルーフ・オブ・ステーク（PoS, Proof of Stake）ステーキングは、証券取引には該当しないとのことです。この明確なメッセージで、プロジェクト・マイナー・検証者の懸念が払拭され、ステーキング特化型プロジェクトを中心に多くが値上がり。ステーキングエコシステムへの機関投資家の信頼回復がうかがえます。

3. 政治と市場：改革を推進する二大要因

これらの動きは偶然ではなく、SECの共和党系コミッショナーは一貫して暗号資産支持の改革を推進しており、Commissioner Peirce氏の「セーフハーバー」案は議会でも支持が拡大しています。市場はこれを積極的に評価し、従来の厳罰重視・執行型政策から、開かれた対話と構造的・包括的規制への転換だと捉えています。

4. 採用されれば：米国DeFi新時代の幕開け

イノベーション免除が実現すれば、米国DeFi業界は規制の曖昧さから脱却し、明確な法制度のもとで技術とビジネスモデルの進化に集中できる環境が整います。これは米国内だけでなく、世界中のDeFi開発者が米国に活動の場を移す原動力となり、より強固でコンプライアンス重視かつ競争力ある分散型金融エコシステム構築を後押しします。

SEC共和党系コミッショナーの支援は、規制当局がDeFiの本質理解を深め、法制度のアップデートに前向きな姿勢を示しています。業界全体にとって、単なる規制変更にとどまらず、イノベーション・責任・自由という概念そのものの再定義となる可能性があります。DeFiが急成長し続け、不透明な規制が長年続いた中、SECによる今回の改革は、トラディショナルファイナンスと暗号資産業界の融合、そして持続的な成熟化へ向けた新たな希望をもたらしています。

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